新車購入時にたくさんかかる諸費用って節約できるの?

車購入の基礎知識

車購入時にたくさんかかる諸費用って節約できるの?

更新日:


車を購入するとなったときに車両本体以外に必要な法定費用・代行費用の「諸費用」って高過ぎじゃないですか?

車購入時に必要な諸費用はできるだけ安く済ませたいものですよね。

諸費用の詳細を知っていただくために、今回は以下の点について見ていきましょう。

車購入時にかかる諸費用のまとめ

  • 車購入時にかかる諸費用の内訳と金額を頭に入れる
  • 諸費用は支払う必要があるのか
  • 法定費用は値引きできないがディーラーの諸費用は値引きも可能
  • 車種によって諸費用は大きく異なる




車を購入するときに必要な諸費用とは?

新車購入時の「諸費用」の内訳は、大きく分けると「法定費用」「代行費用」の2つに分けることができます。

新車を購入するときの諸費用は車種によって異なりますが、基本的には新車の車両本体価格の10~20%の諸費用がかかります。

新車値引きマスター
車の諸費用ってかなり高いと思いませんか?では法定費用代行費用の内訳をみていきましょう。

 

自動車諸費用 6つの「法定費用」

購入後も毎年かかる「自動車税」

自動車税は4月1日時点で車を保有している方に課せられる税金です。

以下の表のように、新車を購入する月、車の総排気量によって納税額が変わります。

なお自家用軽自動車の「軽自動車税」は、どの軽自動車を購入したとしても、何月に車を購入したとしても一律10,800円となります。

自動車税の一覧表(軽減なし)

排気量(cc) 4月 5月 6月 7月 8月 9月
~1000 27000 24500 22100 19600 17200 14700
1001~1500 31600 28700 25800 23000 20100 17200
1501~2000 36200 32900 29600 26300 23000 19700
2001~2500 41200 37500 33700 30000 26200 22500
2501~3000 46700 42500 38200 34000 29700 25500
3001~3500 53100 48300 43500 38600 33800 29000

 

排気量(cc) 10月 11月 12月 1月 2月 3月
~1000 12200 9800 7300 4900 2400 0
1001~1500 14300 11500 8600 5700 2800 0

 

1501~2000 16400 13100 9800 6500 3200 0

 

2001~2500 18700 15000 11200 7500 3700 0

 

2501~3000 21200 17000 12700 8500 4200 0
3001~3500 24100 19300 14500 9600 4800 0

 

車検ごと(2、3年ごと)にかかる「自動車重量税」

自動車重量税は以下の表のように車の重さごとに課せられる税金で、通常は車検ごと(2年ごと)に税金を納めます。

新車は3年車検ですので、3年分の税金を納めなければなりません。

車両重量 税額(3年分) 車両重量 税額(3年分)
軽自動車 9900円 ~2000kg 49200円
~500kg 12300円 ~2500kg 61500円
~1000kg 24600円 ~3000kg 73800円
~1500kg 36900円

 

購入時にドカンとかかる「自動車取得税」

自動車取得税は車を購入(取得)した人が納める税金です。自動車取得税は計算しなければ求めることができません。

以下の公式が自動車取得税を算出するための計算方法になります。

①取得価額=(課税標準基準額<車両本体価格の90%>+オプション価格)

②自動車取得税(普通車) = 取得価額×5%

③自動車取得税(軽自動車) = 取得価額×3%

まず①で取得価額というものを算出します。
①の式にある「オプション価格」とは、メーカーオプションのみが対象でディーラーオプションは非課税対象です。
①の計算式で取得価額が算出できれば、②・③のいずれかの公式に基づいて自動車取得税を計算できます。

 

それでは自動車取得税の計算例を出してみましょう。

新車本体価格が300万円、メーカーオプションが50万円の普通車を購入する場合の計算は以下のように行ないます。

具体的な自動車取得税

①(300万円×0.9)+50万円=320万円
②320万円×0.05=16万円
16万円が自動車取得税の金額になります。

 

もうすぐ上がる「消費税」

消費税は商品代金に対して8%(2018年4月現在)の税金が課せられます。

なお消費税は2019年10月から10%に上がる予定です。

 

必ず入る「自賠責保険」

自賠責保険は車が公道を走るときに必ず加入しなければいけない保険です。

新車購入時は車検が3年ついていますので、36ヶ月または37ヶ月の保険期間を選択する必要があります。

自賠責保険料については、地域によって異なりますので、以下の表で保険料を確認してください。

本土 離島 沖縄本島 沖縄離島
普通車 軽自動車 普通車 軽自動車 普通車 軽自動車 普通車 軽自動車
36ヶ月 43170 34550 11900 9280 17740 17740 11900 6510
37ヶ月 44190 35340 12080 9400 18080 18080 12080 6560

 

購入時のみかかる「リサイクル料金」

リサイクル料金は、最終的に車を解体するときに必要な費用です。

この料金は自動車リサイクル法によって前払いで支払うことが義務づけられています。

リサイクル料金は車種やグレードによって料金が異なり、料金の相場は10000~20000円程です。

リサイクル料金は車を売却したときに戻ってくるお金ですし、リサイクル料金が支払われている場合は車を廃車にしたときの解体費用が無料になります。

 

自動車諸費用 3つの「代行費用」

ディーラーの手数料「車両登録代行費用」

新車を購入したときは、陸運局で車を登録(名義・住所の登録)する必要があります。

車両登録は基本的にディーラーが行ないますので、代行費用が必要です。

代行費用の相場は30,000円程になります。

また陸運局で車両登録された場合はナンバープレートが交付されますが、ナンバープレートの交付には1,500円程の交付料が必要です。

 

自分で取得も可能な「車庫証明代行費用」

新車のなかでも普通車を購入した場合は、お住まいを管轄している警察署で車庫証明の申請手続きをしなければいけません。

車庫証明の申請手続きの際には警察署で3000円程の証紙を購入する必要があります。

車庫証明の代行は基本的にディーラーが行ない、代行費用の相場は20,000円程です。

 

自分で取りに行けばタダ「納車費用」

購入した新車を自宅まで運ぶための費用です。

ディーラーは積載車に新車を積んで納車するため、納車費用はおおよそ30分圏内の距離で10,000円程、2時間圏内で30,000円程となっています。

 

諸経費は支払わなければいけないのか?

法定費用は国に納める税金や必ず加入しなければいけない保険料であるため、きちんと納めなければ納車してもらうことはできません。

また法定費用をいくら値切ったところで値下げしてもらえるわけもありません。

代行費用はディーラーの利益となるため、基本的に値下げしてもらうことも可能です。

新車購入の場合は、車両本体価格を値下げしてもらえる可能性は高いですので、値引きを望むのであれば車両本体価格の値引き交渉を行なってください。

ただ「車庫証明代行費用」は、自分で車庫証明の申請手続きすれば、代行費用は0円になります。

同じく「納車費用」についても、ディーラーに車を取りに行くことで代行費用は0円になりますので、自分で動けるところは自分で動くと、代行費用を浮かせることができます。

 

普通車・軽自動車の諸費用の比較

新車購入時の諸経費は、車種によって大きく異なります。

ここでは普通車と軽自動車の諸費用を比較していきます。

軽自動車

660cc

普通車(5ナンバー)

1800cc

普通車(3ナンバー)

3000cc

●新車車両本体価格 1,000,000円 2,000,000円 3,000,000円
①    自動車取得税 27,000円 90,000円 135,000円
②    自動車重量税 9,900円 36,900円 49,200円
③    自動車税(4月購入時) 10,800円 36,200円 51,000円
④自賠責保険料(36ヶ月) 34,550円 43,170円 43,170円
⑤自動車リサイクル料金 9,950円 11,690円 14,050円
A.登録代行手数料 30,000円 30,000円 30,000円
B.車庫証明取得代行費用 7,850円 17,300円 17,300円
C.納車費用 10,000円 15,000円 15,000円
D. ナンバープレート料金 1,440円 1,440円 1,440円
⑥消費税 85,260円 166,472円 246,472円
●合計 1,226,750円 2,448,172円 3,602,632円
●軽自動車との差額 1,221,422円 2,375,882円
●軽自動車との諸費用のみ差額 221,422円 375,882円

表中の①~⑥は法定費用、A~Dは代行費用です。

⑥の消費税は新車車両本体価格とA~Cの代行費用のみにかかります。

軽自動車は普通車と比較すると諸費用が安くなっていますが、その理由は①~⑤の法定費用に大きな差があるからです。

また同じ普通車であっても車種によって①~③の法定費用に大きく差が出ますので、新車を購入するときは車両本体価格だけでなく、諸経費についてもしっかり計算に入れておきましょう。



新車購入時の諸費用って節約できるの?まとめ

新車購入時にたくさんかかる諸費用って節約できるの?

今回は新車購入時にかかる費用についてご紹介しました。

新車を購入するときは車両本体価格だけではなく、諸費用も計算に入れて購入資金を準備する必要があります。

具体的な諸費用に関しては今回の記事でお示ししましたが、ご自身が新車を購入される前にディーラーから出される見積書をみて、諸費用がいくらかかっているのかを確認してくださいね。

諸経費を浮かせるためには車庫証明手続きを自分で行ない、ディーラーまで自ら車を取りに行くだけでも5万円位浮かせることができますよ。

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